省エネルギー計算書作成業務は
経験豊富な三誠にお任せください!
低価格とスピード納期をお約束します!

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事業案内
省エネルギー計算事業

省エネ法に伴う、省エネルギー計算支援事業を行っております。

三誠株式会社は誠心・誠意・誠実をモットーに設備設計の豊富な経験を生かし、省エネルギー計算支援業務、設備積算業務、熱負荷計算業務、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)入力業務をお手伝いします。
弊社の支援業務のご利用有無に関わらず、届出措置に関する不明点や設計内容と省エネルギー計算に関する疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

平成22年4月より300m2以上の建物が届出義務対象として拡大されました。
またCASBEE(建築環境総合性能評価システム)や環境配慮を目的とした各種補助金制度の活用においても、省エネルギー計算は必須項目であるとともに建物の環境性能指標として重要な判断材料となっております。

業務の特長

  • スピード納期・高精度・ 高品質
  • サービス
  • 低価格

新基準 省エネルギー計算について

日本では昭和54年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が施工され、今日まで幾多の改正が施されてきました。
そんな中、経済産業省が2009年11月、業務用のビルで省エネを進めて、トータルのエネルギー使用量ゼロを目指す、「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に向けた新たなビジョンの提案や課題とその対応策をまとめた報告書を発表しました。
このビジョンは、現行の省エネ基準の引き上げ、達成の義務化や税制上のインセンティブなどが盛りこまれています。

ZEB化を2030年までに新築ビル全体で実現することを提言しています。
また、ZEB化への取り組みは幅広い産業にとって成長の機会であり、環境基準において世界をリードする内容になっています。

当社においては、省エネルギー計算業務やCASBEE支援業務を通して、皆様の業務推進のお役に立てることを目指しています。

平成26年4月1日より新しい省エネルギー計算方式が採用されます。
それまでの基準(平成11年基準)から計算対象となる設備も増やされ、外皮に対する計算や用途区分の考え方も一新されました。
PAL*(パルスター)もしくはモデル建物法と呼ばれる計算手法から外皮の計算をし、設備については、一次エネルギー消費量もしくはモデル建物法と呼ばれる計算手法で計算をいたします。

新基準での届出についてのご依頼・ご質問・お見積もりはお気軽にお問合せください。

届出対象の考え方

省エネ法で規定されている省エネルギー措置の届出の要否は、設計・施工に係る事項で異なり、その考え方は以下によります。

第一種特定建築物(床面積の合計が2000m2以上)

  • 【新築】
    延べ面積が300m2以上2000m2未満
  • 【増築】
    増築前が第一種特定建築物で増築部分の合計床面積が2000m2以上
  • 【改築】
    改築前が第一種特定建築物で改築部分の合計床面積が2000m2以上又は改築前の床面積の1/2以上
  • 【大規模修繕等】
    既存が第一種特定建築物で下記のいずれかに該当

[大規模修繕等の届出要件]

省エネ法第75条第1項第2号及び第3号/省エネ法施行令第18条及び第19条
  • これまでなかった設備を新たに設置する場合
  • 下表のイ.ロ.ハ.いずれかの大規模な改修等を実施する場合
イ.一定規模以上
の改修等
ロ.全体の1/2以上
の改修等
ハ.フロア全て
の改修
建築 屋根 改修を行う屋根・壁・床の面積の合計が2000m2以上 改修を行う屋根の面積が屋根全体の1/2以上 -
改修を行う床の面積が床全体の1/2以上 -
下記(※)参照 -
空気調和設備 熱源機器
(暖房用)
定格出力合計が300kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上 -
熱源機器
(冷房用)
定格出力合計が300kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上 -
ポンプ
(暖房用)
定格流量合計が900L/min以上 定格出力合計が全体の1/2以上 -
ポンプ
(冷房用)
定格流量合計が900L/min以上 定格出力合計が全体の1/2以上 -
空気調和機 定格風量合計が60,000m3/h以上 定格風量合計が全体の1/2以上 1つの階に設置されている全ての空気調和機を交換する場合
換気設備(空調設備以外) 定格出力合計が5.5kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上 -
照明設備 改修を行う床面積の合計が2,000m2以上 改修を行う床面積の合計が全体の1/2以上 1つの階の居室に設置されている全ての照明設備を交換する場合
給湯設備 熱源機器 定格出力合計が200kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上 -
配管設備 交換する配管長さが500m以上 交換する配管長さが全体の1/2以上 -
昇降機 交換する昇降機が2基以上 - -

※改修を行う壁の面積が近接隣地の壁面(道路以外の敷地境界線から水平距離が1.5m以下)を除く外壁面積の1/2以上

第二種特定建築物(床面積の合計が300m2以上2000m2未満)

  • 【新築】
    延べ面積が300m2以上2000m2未満
  • 【増築】
    増築前が第二種特定建築物で増築部分の合計床面積が300m2以上かつ増築前の床面積以上
  • 【改築】
    改築前が第二種特定建築物で改築部分の合計床面積が300m2以上かつ改築前の床面積の1/2以上
  • 【大規模修繕等】
    届出不要(既存が第ニ種特定建築物)