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省エネルギー計算事業

省エネルギー措置届出 支援業務 料金表

※下記料金は全て税抜きとなっております。(単位:円)

計算基準/用途 事務所等 物販店舗等 集会所等 飲食店等 ホテル等 病院等 学校等 工場等 住 宅
PAL,Q・μ値
基本料金 40,000 60,000 - 40,000
面積加算 (/m2) 2 2 2 2 2 2 2 - 2
階層加算 (/階) 12,000 17,000 - -
住戸加算 (/タイプ) - 20,000
CEC/AC 空調
基本料金 20,000 25,000 20,000 25,000 - -
階層加算 (/階) 2,000 - -
CEC/V 換気
基本料金 3,000 - 3,000
階層加算 (/階) 2,000 - 2,000
CEC/L 照明
基本料金 15,000 25,000 20,000 25,000 15,000 20,000
面積加算 (/m2) 2 2 2 2 2 2 2 2 2
CEC/HW 給湯
基本料金 20,000 -
面積加算 (/m2) 3 3 3 3 3 3 3 3 -
CEC/EV 昇降機
基本料金 10,000 - - - 10,000 - - - 10,000

計算書の作成は「平成22年省エネ基準」に対応させた評定計算プログラムを使用して行っておりますので、行政諸官庁に「省エネルギー措置届出書」として提出することができます。

  • 省エネルギー計画書はA4ファイルで3部(正・副・控え)又はPDFファイルを作成致します。
  • 作成期間は図面・資料到着後から10営業日を標準とします。お急ぎの物件や大規模の物件につきましてはご相談の上対応させて頂きます。
  • CEC/AC計算は、EFH法(全負荷相当運転時間法)による計算です。
  • CEC/V計算は、定格出力0.2kW以上の機器の合計出力が5.5kW以上のものが対象です。排煙設備は、対象外となります。
  • CEC/Lは簡略化法による計算です。
  • CEC/HWは略算法Mによる計算です(詳細法は別途料金にて承ります)。
  • 各計算単独でご依頼の場合、料金は割増させて頂きます。
  • 基準値超過の場合の対策案提示費用を含みます。
  • 階層加算で基準階は代表の階層を計上します。
  • 改修工事等の計算については、内容に応じ見積致します。
  • 料金は予告無く変更することがあります。発注前に御見積書にてご確認下さい。
  • 建物形状、設備システムにより料金が異なる場合があります。発注前に御見積書にてご確認下さい。

省エネ法上の建築物用途の定義

建築物用途 定義(省エネ法)
ホテル等 ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
病院等 病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
物販店等 百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
事務所等 事務所、官公庁、図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
学校等 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
飲食店等 飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
集会所等 公会堂、集会場、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
工場等 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
住宅 一戸建て住宅、連続住宅、重ね建住宅、共同住宅その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

ホテル等、病院等、物販店等、事務所等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等

【性能基準】
PAL(建築)、CEC/AC(空調)・V(換気)・L(照明)・HW(給湯)・EV(昇降機)

【仕様基準】
ポイント法、簡易なポイント法

【仕様基準の適用範囲】
延べ面積が、ポイント法5000m2以下、簡易なポイント法2000㎡未満で適用可能
空調は上記に加え、空冷ヒートポンプエアコン(水冷式を除く)及びガスヒートポンプエアコンのみを採用

住宅

【性能基準】
熱損失係数(Q値)・夏期日射取得係数(μ値)、年間暖冷房負荷計算、
CEC/V(換気)・L(照明)・EV(昇降機)

【仕様基準】
躯体・開口部の断熱性能等による判断、ポイント法(設備のみ)

【ポイント法の適用範囲】
延べ面積が5000m2以下で適用可能